グーグル、News Corp.の申し立てに反論--検索結果表示の独禁法問題など

　Googleは、メディア大手News Corp.の創設者Rupert Murdoch氏に反論したいことがいくつかあるようだ。

　News Corp.は先週、欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏に公開書簡を送り、検索大手Googleのビジネス手法を批判した。この書簡でNews Corp.の最高経営責任者（CEO）Robert Thompson氏は、Googleが「著作権侵害のプラットフォーム」であると述べ、また、同社が「およそ客観的とはいえない方法で自社の検索結果を構成するのが日常的」だとした。

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　この公開論争が米国時間9月25日、新たな展開をみせた。Googleはこの日、Thompson氏宛てとしてではなく、「Dear Rupert」というタイトルで、News Corp.の顔ともいえる人物に宛てたブログの投稿を公開した。

　Googleでグローバルコミュニケーション担当バイスプレジデントを務めるRachel Whetstone氏は、News Corp.による具体的な申し立てに一つ一つ回答する形で、「Googleはオンライン著作権侵害への取り組みを支援するために、他のどの企業よりも多くのことをしてきた」と述べた。

　今回のGoogleとNews Corp.との確執は、検索結果表示に関するGoogleの慣行に対して、欧州の規制当局が4年におよぶ独占禁止法違反調査を行う中で生じた。Googleは2014年2月、同社が検索結果において自社の製品とサービスを、競合他社のそれより優位に扱ったとされる訴えをめぐり、欧州委員会と暫定的な和解に達している。Googleは是正案の一環として、自社サービスの検索結果をライバル企業の検索結果と同等の方法で表示することに合意したが、罰金の支払いは免れていた。

　Googleが提示した和解案は、欧州の政治家のほか、Microsoftなどの競合企業やNews Corp.などの出版社を含む各所から批判や苦情を受け、非難の渦中にある。