中国政府、米国企業などへのサイバー攻撃関与について反論

　米国のセキュリティ企業Mandiantが今週発表した報告書は、米国の企業や政府機関、そのほかの組織に対する多数のサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与していると主張した。同報告書は具体的に中国人民解放軍第61398部隊の名前を挙げ、電子的な調査証拠から同部隊の建物に行き着くことができたと述べた。

　予想通り、中国政府は確かな証拠が不足していることを根拠に、同報告書を批判した。中国国防省報道事務局が開いた記者会見で、中国国防省の耿雁生報道官はMandiantの調査結果に反論した。

　耿報道官は、同報告書がIPアドレスを利用することで攻撃の発信元が中国であるとしていることに言及した。しかし、IPアドレスはハッカーによって盗まれて利用されることがよくある、と同報道官は指摘している。

　 Reutersによると、耿報道官は「盗んだIPアドレスを利用したハッキング攻撃が毎日のように発生していることは、誰でも知っている」と述べたという。

　中国の抗議にもかかわらず、米国は報道されたサイバー攻撃に対して、依然として懸念を抱いている。The Associated Pressによると、米国政府はより多くの外交ルートを模索してはいるものの、中国に対する「罰金や処罰、そのほかの貿易制限も検討している」という。