ソフトバンクのスプリント買収、米司法省がFCCに審査延期を要請

　米司法省は米連邦通信委員会（FCC）に対し、日本のソフトバンクが申し入れているSprint Nextel株式の70％を買収する計画の審査を延期するよう求めた。

　FCCにあてた米国時間1月28日付の書簡で、司法省の国家安全保障部門で法律顧問を務めるJennifer Rockoff氏は、審査手続きを当面凍結するように求めた。

　Rockoff氏は以下のように記した。「（司法省、国土安全保障省、FBIが）現在この件について、国家安全保障、法執行および公安の各点について検討しているが、まだ完了していない。そこでわれわれは、これらの機関が検討の完了をFCCに通知し、またそれらの検討結果に基づいてFCCによる適切な措置を求めるまで、FCCによる措置を延期することを要請する」

　ソフトバンクとSprintの両社は、取引が2013年中ごろまでに完了することを望んでいる。Sprintの関係者はCNETへの文書で、「これは手順通りの要請であり、外国企業がかかわる取引でしかるべき連邦機関がネットワークのセキュリティの問題を検討するのはあり得ることだ。われわれとしては引き続き、2013年中ごろまでに取引が完了すると予想している」と述べた。

　2012年10月、Sprintはソフトバンクに201億ドルの株式を売却することに同意した。この現金注入を使って、Sprintはまだ保有していなかったClearwireの残りの株式を1株2.97ドルで買収した。

　司法省による延期要請のニュースは、Bloombergが先に報じた。