プライバシー保護団体、FacebookとDatalogixの提携に懸念を表明--FTCに調査を要請

　どの広告が購入につながるのかを見極めようとしているFacebookは、Datalogixと提携関係を結んだ。Datalogixは、小売店から収集した消費者購入データをまとめる企業である。しかし、この動きを受けて、プライバシー保護団体は米連邦規制当局に両社の提携を調査するよう要請した。

　米電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center：EPIC）のプレジデントであるMarc Rotenberg氏が米国時間9月24日、米CNETに述べたところによると、Rotenberg氏は米連邦取引委員会（FTC）に対して、今回のFacebookとDatalogixの提携を調査するとともに、その商慣行において、プライバシー訴訟の和解のためにFacebookがFTCと950万ドルで先頃合意した条件に準拠しているのかどうかを判断するよう要請したという。

　「EPICとそのほかのプライバシー保護団体が提起した訴訟の結果発生した、Facebookとの先頃の同意命令を考慮すれば、FTCが今回の提案を詳細に調査し、同社が和解条件に準拠しているのかどうかを判断することは極めて重要である」（同氏）。

　Facebookは8月に確定した和解条件の下で、プライバシー設定で保護される範囲外に存在するあらゆる情報を共有する前にユーザーの「明白な承諾」を得ること、そして、ユーザーの情報が共有されるときは、必ず「明確で明示的な通知」をユーザーに提示することに同意した。

　Center for Digital Democracy（CDD）のエグゼクティブディレクターであるJeff Chester氏は米CNETに対し、「FTCは同意命令の下での調査の一環として、今回の件をすべて調査すべきだと私は考えている」と述べた。同氏は、オンラインとオフラインの消費者データを組み合わせることに特に懸念を抱いており、それは前もって消費者の承諾を得ている場合に限り利用されるべきだ、と述べた。同氏は、「アドエクスチェンジによって、彼らはこのデータをリアルタイムで適用し、Facebookを含む最高入札者に販売できるようになる。彼らはFacebookユーザーをターゲットにするために、オンラインから収集したものを含む大量の付加データを利用している」と付け加えた。

　Facebookの広報担当は以下のようにコメントした。「われわれは、人々が多くの情報をFacebookで共有していることを認識しており、Facebook広告の効果を測定するにあたり、プライバシーに関する約束がなおざりにならないよう細心の注意を払っている。われわれは個人情報を売ることはないし、個人的なユーザーデータがFacebook、Datalogixまたは広告会社の間で共有されることはない」

　FTCの広報担当者にもボイスメールを残したが、すぐに回答を得ることはできなかった。

　Facebookの測定および洞察部門のトップを務めるBrad Smallwood氏はCNNに対し、「われわれはもっと精力的に努力し、マーケッターがより効果的な仕事をできるように支援すべきだ、という意見を（マーケッターから）何度も聞かされてきた」と述べた。

　Datalogixは、小売業者のロイヤリティプログラムに関連づけされた電子メールアドレスなどの顧客情報と、Facebookアカウント作成のために使用された電子メールアドレスなど個人を特定する情報をマッチングさせている。CNNによると、同社は、情報の匿名性を維持しており、これらの情報を特定の広告を見たグループとそうでないグループに集約していると述べている。Datalogixはその後、レポートを作成しFacebookとその広告主に提供するという。