Deutsche Telekom、T-Mobile買収の違約金を得る権利を主張--報道を否定

　T-Mobile USAの親会社であるDeutsche Telekomは米国時間9月6日、AT&Tが計画しているT-Mobile USAの買収が決裂しても違約金を得る権利があると述べ、違約金なしで破談となる可能性があるとの報道に反論した。

　Reutersは9月5日、匿名の情報源の話として、AT&Tは一定の条件下でDeutsche Telekomへの違約金60億ドルの支払いを免れるかもしれないと報じた。しかしDeutsche Telekomは6日、それは事実ではないと述べた。

　Deutsche TelekomのAndreas Fuchs氏は6日、米CNETに対して次のように述べた。「Reutersの記事は、事実でないことを報じている。違約金は、規制当局の承認が得られない可能性にも対処することが、明確に合意されている」

　この取り決めには、政府があまりに多くの妥協や譲歩を求め、AT&TがDeutsche Telekomと当初合意していた内容を超えるようなものを含めた場合、それを理由にAT&Tが買収交渉から手を引く可能性も含まれている。