AT&Tは、T-Mobile USAの買収が成立しなかった場合でも、状況によってはT-Mobileの親会社であるDeutsche Telekomに60億ドルの違約金を支払う必要がない可能性があると、Reutersが米国時間9月5日に伝えている。
AT&TがT-Mobileを買収する計画に対して、米司法省は先週、携帯電話業界の競争を著しく減じるものとし、中止を求めて提訴している。
Reutersによれば、違約金が支払われるのは特定の条件が満たされた場合のみだという。まず、買収が一定の期間内に規制当局に承認される必要がある。また、T-Mobileの価値が一定の水準を上回っていなければならない。米政府が買収を承認するためにT-Mobileの一部事業の売却を要求すれば、T-Mobileの価値がこの水準を下回る可能性がある。
米CNETは、AT&T、T-Mobile、Deutsche Telekomの広報担当者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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