楽天、インドネシアにおいてEC事業に参入

　楽天は5月26日、インドネシアの複合メディア企業であるPT Global Mediacomと合弁企業を設立し、インドネシア国内においてインターネットショッピングモール事業を展開すると発表した。

　出資比率は、楽天が51％、Global Mediacomが49％。2010年後半にも合弁企業を設立し、サービスを立ち上げる。合弁企業やサービスの名称は未定。代表には楽天から社員を派遣する予定。

　Global Mediacomは、インドネシアの全国ネット放送局や有料放送テレビ局において、インドネシア最大のマーケットシェアを有している。また、新聞2紙、ラジオ局、ニュースポータルサイトなど、複数のメディア事業を展開している。

　楽天では、自社で培ってきたノウハウと、Global Mediacomの知名度とマーケティング力を組み合わせ、インドネシアでのインターネットショッピングモールを共同で構築するとしている。当初は、インドネシア国内から出店店舗を募り、インドネシアの消費者向けに商品を販売する体制の確立を目指す。

　楽天では、EC事業のグローバル展開として、すでに2008年に台湾で現地企業と合弁会社を設立。2009年にタイで現地企業を子会社化し、それぞれ事業を展開している。中国でも百度との合弁会社を設立して事業展開の準備を進めているほか、6月末には米Buy.comの買収も予定している。