インテル、AMDと独禁法違反訴訟などで全面和解

UPDATE　Intelは、Advanced Micro Devices（AMD）に対して12億5000万ドルを支払うことを、長期に及ぶ独占禁止法違反を巡る訴訟などの和解の一部として合意した。

　米国時間11月12日に発表された両社の合意では、2004年にAMDが単独で提訴した独禁法違反訴訟が解決されたほか、特許技術の相互利用を認めたクロスライセンス契約も延長された。この新たなクロスライセンス契約により、AMDが推し進めているチップ製造事業のスピンオフへの障害は取り除かれ、同社のプロセッサ製造を他の製造業者へと委託可能になる。

　さらに、Intelは「一連の商慣行上の取り決めに従う」ことにも合意したとされている。

　一方、AMDは、デラウェア州の米連邦地方裁判所における訴訟や日本での2件の訴訟など、現在係争中の全訴訟の申し立てを取り下げ、世界各地の規制当局への訴えも撤回することを明らかにした。

　両社は共同声明を出して「過去に両社の関係は難しい状況を迎えてきたものの、今回の合意によって法的な争いは解決され、今後は両社とも、全精力を革新的な製品開発へと振り向けられるようになる」と発表した。

規制当局との訴訟は未解決

　しかしながら、おそらく今回の合意によって、あらゆる係争中の訴訟が解決することにはならないだろう。両社間の和解は、政府当局によって持ち出された一連の独禁法違反訴訟を終わらせるものとはならない。

　AMDが2004年にIntelを提訴した後、欧州の規制当局は別件で同社の提訴に踏み切り、15億ドルの制裁金が科されるに至った。この決定を不服として、現在もIntelは上訴している。また、先週にはニューヨーク州検事総長のAndrew Cuomo氏が新たな独禁法違反訴訟を起こし、Intelを提訴した。

　Intelの広報担当であるTom Beerman氏は「こうした政府規制当局によって起こされた訴訟は、今後も続いていくことになる。同時に、われわれは一連の問題解決に向けて、規制当局に協力していく方針である」と述べた。

　AMDの広報担当であるDrew Prairie氏も「われわれが和解に至ったことに関しては、規制当局に対しても知らせてある。われわれが申し立てを行ったがゆえに一連の調査が進行していたわけではない。（中略）もしそうであれば、さらに事は大きくなってしまっていただろう」と付け加えた。