アップル、MacクローンメーカーPsystarの出廷を求める申立書を裁判所に提出

　Appleは、Psystarを法廷に引っ張り出すことをあきらめていない。

　Appleは米国時間6月5日、訴訟中止措置の変更、そしてMacクローンメーカーであるPsystarに当初の予定通り11月に出廷させることを裁判所に求める申立書を提出した。

　Psystarが5月に破産申請をした際、訴訟は自動的に中止になった。しかし、Appleは、Psystarが破産法を使って訴訟を中止できるだろうとは考えていない。

　Appleは裁判所に提出した書類の中で、Appleへの追加資料提供をPsystarに求める申し立てが認められた後で、Psystarが5月に破産を申請したことを指摘している。さらに、破産申請は、Psystarが予定されていた宣誓証言をする直前に行われた。

　Appleの申し立ての根底にあるのは、Psystarが破産したにもかかわらず、未だに営業を続けており、「Mac OS X」をプレインストールしたコンピュータを販売しているということだ。そもそもAppleが著作権侵害訴訟を起こしたのは、PsystarによるMac OS Xプレインストールコンピュータの販売が原因だった。

　裁判所書類から判断すると、Appleがこの訴訟において、損害賠償金ではなく、司法判断を求めているのは明らかだ。Appleは提出書類の中で、Psystarから破産手続き以外の手段で賠償金を得ることができないのは理解している、と述べた。

　Psystarは、Appleが争っている複数のクローン企業の1つにすぎない。RussianMacとPearCも、それぞれロシアとドイツでMacクローンの販売を開始している。

　Macクローンに関する話題で、この数カ月中で大きな注目を集めているのはQuo Computerだ。Quo Computerはカリフォルニア州に拠点を置く企業で、先日、ロサンゼルスに小売店を開いた。