米裁判所、「Vista Capable」訴訟を集団訴訟としては取り下げ

　長期にわたって繰り広げられてきたMicrosoftの「Vista Capable」マーケティングプログラムに関する訴訟が新たな展開を迎えた。裁判所は米国時間2月18日、同訴訟はもはや集団訴訟として認められないと判断した。

　TechFlashにコピーが掲載された今回の判決によると、裁判所は、Microsoftからの損害賠償を求めるならば、各々のPC購入者が個別に訴訟を申し立てる必要があると判断したという。

　Marsha Pechman判事は判決において、「集団規模の価格引き上げに関する証拠がないため、原告側は個々の訴えを上回る共通の問題を示すことができない」と記している。

　Pechman判事は同訴訟を完全に却下することはしなかったが、同訴訟が大規模な評決につながる恐れもあったMicrosoftは、この判決によって大きな勝利を勝ち取ったことになる。

　Microsoftの声明からは、同社がかなり満足していることがうかがえる。

　「集団訴訟を回避しようとするわれわれの意向を裁判所が認め、残るは6人の個人による賠償請求のみとなったことをうれしく思っている」とMicrosoftは述べた。「原告側が個別に賠償を求める場合は、この訴訟を陪審員に委ねたいと思う」（Microsoft声明）