次期米大統領Barack Obama氏の政権移行チームは米国時間1月8日、議会に対し、期限が迫っているデジタルテレビへの移行を先延ばしすることを提案した。この件にまつわる潜在的な問題に対応するため、議会のさらなる対応が必要だと警告している。
The Washington Postの報道によると、政権移行チームで共同議長を務めるJohn Podesta氏は、上院通商科学運輸委員会および下院エネルギー商業委員会に宛てた書簡で、「非常に不適切な」移行を支援するために資金を拠出するよう呼びかけているという。
折りしも、デジタルコンバータを購入するための40ドルのクーポンを国民に提供する13億ドルの資金が底をつき、10万人以上の国民がクーポンの配布を待っている状態だ。関係者は、2月17日に予定されているデジタルTVへの切り替えは大きな混乱を生むだろうと述べている。
下院の電気通信およびインターネット小委員会で上級委員を務めるEd Markey議員(民主党、マサチューセッツ州選出)は、期日を再検討する価値はあると見ている。
「数十万人もの消費者を暗闇の中に置き去りにするという事態が迫っており、(大きな戦略的課題はあるが)議会は、次期大統領の提案が実行可能かどうかを早急に検討する必要がある」とMarkey氏は述べる。
Markey氏はさらに、議会はすぐにでも新しい法律を通過させ、クーポン配布を開始する必要があるとも述べた。
上院通商科学運輸委員会の幹部委員であるKay Bailey Hutchison議員(共和党、テキサス州選出)など他の上院議員も、緊急処置として連邦政府のプログラムにさらなる基金を追加することを支持している。だが、Hutchison氏は、この時点で移行期日を延長することは賢明ではないと述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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