アップル、Macクローン問題で訴えの対象をPsystarの協力者に拡大

　Appleは米国時間12月2日、Psystarに対する訴状を修正し、同社を支援した他の関係者を訴えられるようにした。

　企業が提訴を行う場合、被告人の一覧に「John Doe 1からJohn Doe 50」のような記述を付記することはしばしばある。これは、訴訟に関わってはいるが、提訴時点では見つかっていない他の当事者を後で追加する余地を残すためだ。Appleは、Macのクローン製品を製造販売したPsystarを最初に訴えた際にはこうした措置を取っていなかったが、今回Psystarに対する訴状を修正して、このような一文を付け加えたとGroklawは報じている。改訂版の訴状には以下のように記されている。

　情報と信念に基づき、Psystar以外の者が、本修正訴状に記載したPsystarの違法かつ不正な行為に関わっていると宣言する。これら当事者の本名、ならびに個人、会社、またはそれ以外といった法的資格は、Appleには不明である。したがって、ここではこれら当事者のことをJohn Doe 1からJohn Doe 10（まとめて「被告John Doeら」）と呼ぶ。情報と信念に基づき、被告John Doeらは、Appleの知的所有権を侵害し、Appleの使用許諾契約に違反または違反を誘発し、不正競争に関する州法および慣習法に違反したさまざまな個人および／または企業であると宣言する。Appleは、今後不明な被告人John Doeらの本名および法的資格が判明した場合には、本訴状の修正許可を求め、それらを記載する。

　Psystarは、テクノロジ業界で最も裕福な企業の1つでありAppleに挑戦しようと、ある日突然現れたかのように見えるうえ、途中でシリコンバレーでも指折りの法律事務所の1つをバックにつけたわけだが、その経緯を振り返るとやや腑に落ちない点がつきまとう。その上、Psystarは、Appleが「Mac OS X」のライセンス提供を拒否して反トラスト法に違反しているとの主張を試みるなど、大胆かつ費用のかかる反訴を行っている。

　この反訴は連邦地裁によって棄却されたため、Psystarは余命あとわずかの状態だろう。フロリダ州南部在住で同社を率いるPedraza兄弟以外のものとPsystarとのつながりを示すような証拠はないが、同社が休業を余儀なくされれば、Appleは損害賠償の一環として、Psystarを支援した人物または組織の追及を試みるかもしれない。

　Appleはまた、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく主張も訴状に追加している。その中で同社は、Mac OS Xの旧バージョンがすでにインストールされているMac以外のマシンにアップグレード版のMac OSをインストールできないようにするコードを、Psystarが不正に改変したと主張している。