コーエーとテクモは11月18日、2009年4月1日に持株会社「コーエーテクモホールディングス」(コーエーテクモHD)を設立すると発表した。両社は上場廃止となり、新たに持株会社が東京証券取引所に上場する予定だ。
コーエーテクモHD代表取締役会長には、テクモ代表取締役会長兼社長の柿原康晴氏が、代表取締役社長にはコーエー代表取締役執行役員社長の松原健二氏が就任する。このほか、コーエーファウンダーで取締役最高顧問の襟川陽一氏、同取締役名誉会長の襟川恵子氏、テクモ常務執行役員でテクモウェーブ代表取締役社長の阪口一芳氏がコーエーテクモHDの取締役に就任する。
両社は経営統合により、事業基盤を拡大するとともに、アクションゲーム分野において両社の強みを生かした新しい商品を開発する。また、コーエーの持つ海外流通網やメディアミックスのノウハウをテクモのコンテンツでも生かすとのことだ。
なお、株式移転比率はテクモの普通株式1株に対して、共同持株の普通株式を0.9株、コーエーの普通株式1株に対して共同持株の普通株式を1株割り当てる。
コーエーは「信長の野望」「真・三國無双」などの人気タイトルを持ち、2008年3月期の売上高は291億1200万円、営業利益は66億3600万円、純利益は52億5600万円。一方のテクモは「DEAD OR ALIVE」などの主力作品があり、2007年12月の売上高は120億4700万円、営業利益は18億8600万円、純利益は9億9100万円となっている。
両社は経営統合により、2011年度に連結売上高700億円以上、営業利益160億円以上、経常利益210億円以上を目指す。
テクモはDEAD OR ALIVEなどのプロデューサーであった板垣伴信氏から、成功報酬が未払いであることなどを理由に提訴されたほか、労働組合の役員から未払い残業代の支払いを求めて告訴されるなど、社内に混乱が生じていた。8月にはスクウェア・エニックスから友好的公開買い付け提案を受けていたが、これを拒否し、コーエーとの経営統合を選んだ。
なお、テクモの阪口氏は同日、常務執行役員に就任した。2009年1月にはテクモ代表取締役社長に就任する予定だ。
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