2009年2月にNHKが放送開始を予定している国際放送事業の新会社「日本国際放送」に、米マイクロソフトなどの民間企業13社が資本参加することが内定した。9月25日に開かれるNHKの臨時株主総会で正式に決定する。
新会社への出資に参加するのは、米マイクロソフト、NTTコミュニケーションズ、みずほコーポレート銀行、伊藤忠商事、フジテレビ、日本テレビ放送網、TBS、テレビ朝日の民放キー局4社を含む民間企業13社と、NHKの子会社2社が含まれる。
10月にも実施される増資後の資本金は、現在の2億円に1億9000万円を加えた3億9000万円となり、出資比率はNHKと子会社2社が61%、その他13社が39%となる見通し。
NHK会長の福地茂雄氏は、9月4日に行われた記者会見で「IT系、民放、商社や金融関係が一緒にやってくれるということで、大変ありがいことだと思っている。出資の金額よりも、入ってくれることがうれしかった。その期待を裏切らない内容の国際放送を発信していかなければならない。あれだけの顔ぶれがそろっており、責任の重さを感じている」と発言した。
IT企業や民放など幅広い第三者企業と手を組むことにより、放送とネットを融合させた多角的なサービスで、日本国内の情報を効果的に海外へと発信していくという。
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