旧ライブドアHD、堀江元社長らを提訴--35億円の損害賠償を求める

　LDH（8月1日付でライブドアホールディングスより社名変更）は8月11日、元代表取締役社長の堀江貴文氏ら7名に対し、約35億円の損害賠償を求める裁判を起こした。事件によって受けた損害の補償を求めていくという。

　被告となるのは堀江氏のほか、元取締役の宮内亮治氏、岡本文人氏、熊谷史人氏、元ライブドアファイナンス取締役の中村長也氏の旧経営陣5名と、ライブドアの会計監査人を務めた港陽監査法人元社員の久野太辰氏、同元代表社員の小林元氏。

　損害賠償の金額は35億2330万3120円。内訳はまず、証券取引法違反による刑事事件に関して、LDHが言い渡されている罰金が2億8000万円。裁判にかかった弁護士費用が1409万1873円。架空売上計上により同社が過大に支払った税金が5億8329万8814円。事件によって事業計画を中止したデータセンターサービスに関わる費用が17億5653万2637円。事件により売却せざるを得なくなった子会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」の売却に関する手数料が8億8937万9796円となっている。

　なお、LDHによれば今回の民事訴訟は損害の一部を請求するものといい、今後の裁判の行方などによっては、請求を拡張したり、別の訴訟を提起する可能性もあるとのことだ。特に同社は投資家から全9件、請求金額合計約716億円の民事訴訟を提起されており、現在係争中であるという。これらの裁判の判決などで費用負担が確定した場合には、被告らへの請求を拡張する方針としている。