何らかの形で米Yahooとの提携を模索してきたMicrosoftの努力は、またもや失敗に終わったと、米国時間6月12日にYahooが明らかにした。
Yahooは、8日のMicrosoftとの会合の席上で、たとえ以前に提示していた1株当たり33ドルという額であっても、もはやMicrosoftはYahooの買収に興味がないと伝えてきたと述べている。
「8日にYahoo会長のRoy Bostock氏や他の取締会役員が出席した会合を始めとし、これまで幾度もYahooとMicrosoftは交渉を重ねて、数々の代替案を含む両社提携の選択肢を検討してきたものの、交渉は暗礁に乗り上げた。8日の会議では、Microsoftの関係者らが、たとえ以前の買収提示額であったとしても、MicrosoftがYahooの完全な買収に興味を抱くことはないと、明解に伝えてきた」との声明を、Yahooは発表している。
また、Yahooが検索事業のみをMicrosoftに売却する案に関しても、Yahooとしては、あまり望ましい選択肢と考えていないことを示した。「Microsoftが提案していた、Yahooの検索事業のみを部分的に買収する案については、Yahooの取締役会による慎重な検討を重ねた結果、検索とディスプレイ市場の集約を目指すYahooの視点と相いれず、将来の戦略上も不可欠となる、独立した検索事業をYahooから奪い去ってしまうことになるばかりか、Yahooの株主にとっても、最大の利益をもたらすものとはならないとの結論に至った」と、Yahooは説明している。
一方、Microsoftは、今回の件に関する発表声明の中で、Yahooを再び買収しようとは考えないものの、「代わりの選択肢に関しては、依然として交渉の余地を残している」と述べた。
「MicrosoftがYahooとの買収交渉を最初に撤回して以来、これまで数週間に渡って、Yahooの株主にとっては、1株当たり33ドル以上で買収される以上の価値をもたらす代わりの選択肢に関し、両社は交渉を進めてきた。両社のパートナーシップは、広告主、パブリッシャー、消費者のそれぞれに対して、より大きな選択肢と革新をもたらすものとなり、市場での健全なる競争を確証することとなっただろう」と、Microsoftは語っている。
Yahooが交渉決裂に関する正式な発表声明を出す前に、The Wall Street Journalはホームページ上で、Microsoftの経営陣が、買収額を再提示する「選択肢を依然として残している」と言いながらも、実のところMicrosoftは、もはやYahooの完全買収には興味がないことを明示していると伝えていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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