日本ビクター、国内液晶テレビ事業縮小を正式発表

　日本ビクターは4月25日、ディスプレイ事業の経営改革について正式発表を行った。国内テレビ事業に関しては、大画面ホームシアター製品に特化し、液晶テレビは縮小することを明らかにした。

　4月中旬に複数の報道メディアが同社の国内薄型テレビ市場からの撤退を報道したが、正式発表では撤退ではなく縮小であるとされている。国内のテレビ事業は大画面ホームシアター製品を主軸に展開していくとし、強い競争力が求められる液晶テレビに関しては、事業を縮小する。これにより、D-ILA関連製品はホームプロジェクターを中心に、高画質化、小型化などラインアップが強化されると見られる。

　また、海外では引き続き液晶テレビを販売するほか、国内で業務用モニタなどへ注力することで、国内の営業赤字を2009年度にゼロにする意向だ。

　生産部門では、今年7月末に英国の工場を閉鎖するとともに横須賀工場の再編を決定。今後海外における生産においては外部企業の工場を活用するEMSの活用を検討している。

　日本ビクターでは今回の国内液晶テレビ事業の縮小、EMS効果、さらに先に発表された船井電機との協業により、52億円の改善効果を試算しており、2010年度には黒字化を実現するとしている。