総務省は4月4日、「インターネット政策懇談会」における検討項目をまとめた「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ(案)」に寄せられた提案を公表した。
同案は、2008年2月26日に開かれたインターネット政策懇談会の第1回会合で議論された内容をまとめたもので、ネットワークの中立性の考え方を基本に、新しいビジネスモデルの登場と競争ルールの関係や、ボーダーレスなインターネットの普及に対応した競争ルールの在り方などが新たな検討項目として挙げられている。
総務省では、同案に対する一般意見を2月29日から3月28日の間に募集。その結果、テレコムサービス協会をはじめ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどから11件の意見が寄せられた。
今後は4月8日に開催される第2回会合において、寄せられた意見を踏まえたアジェンダを確定し、それに基づき議論を進めていく。
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