米司法省、大手レコード会社が支援する有料音楽サイトを調査

　米司法省は、大手レコード会社のうち、少なくとも2社の支持を受けている有料音楽サイトTotal Musicの調査に乗り出した。

　米司法省はSony BMGとUniversal Music Groupに対し、Total Musicに関する情報の提示を求めた。ニュースレターMusic Alleyの記事によると、Total MusicはAppleが運営するオンライン音楽販売サイトiTunesの競合サイトで、月額5ドルのサブスクリプション料金を払うと、大手レコード会社すべての楽曲を聞くことのできるサービスを提供する計画だという。

　両レコード会社に近い情報筋はCNET News.comが行ったインタビューの中で、両社が司法省から書簡を受け取ったことを認めた。司法省の広報担当者はこの件に関するコメントを避けた。また、両レコード会社関係者にも電話取材を試みたが、返答はなかった。

　Businessweek誌は2007年10月に、Total MusicはUniversal Musicの最高経営責任者（CEO）であるDoug Morris氏のアイデアだと報じた。

　Businessweekの記事によると、Morris氏はiTunesの競合サイトの立ち上げに興味を持っていたという。また、この記事が掲載された時点で、Morris氏はすでにSony BMGの支持を取り付け、さらにWarner Music Groupとも交渉中だったという。仮にUniversal Musicが大手レコード会社3社すべてとの契約締結に成功すれば、同社は米国で販売されている楽曲のおよそ75％を提供することになる。

　Businessweekによると、Morris氏は、ハードウェアメーカーと携帯電話事業者を説得して月額5ドルのサブスクリプション料金を負担してもらい、Total Musicが消費者に対し、音楽が「聞き放題」の機器を非常に安い価格で提供可能にする計画だという。