総務省が「ICT成長力懇談会」開催--ユビキタス社会政策見直しと方向性を検討

　総務省は2月1日、「ICT成長力懇談会」を開催すると発表した。2月中に第1回会合を開き、2008年7月をめどに取りまとめを行う方針。

　同懇談会では、経済財政諮問会議における成長戦略の議論への貢献も視野に入れ、2011年の地上デジタル放送の完全デジタル化以降の社会も念頭に置き、デジタル技術を活用して個人の才能をいかに開花させ、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させるべきかについての方策を幅広い見地から戦略的に検討する。

　少子高齢化が進展するなか、経済成長率の低下、地域間格差の拡大、国・地方における財政再建、持続可能な社会保障制度の構築、地球温暖化等の環境保全、教育再生への対応など、日本が直面しているさまざまな課題に対して、ユビキタスネット社会を実現することにより、日本経済全体をけん引し、豊かで安全な未来社会をもたらすICTの役割を明確にする。

　具体的には、（1）日本の情報通信社会とu-Japan政策の現状評価（2）完全デジタル元年以降に追求すべき社会の理想像（3）ICTによる新たな成長戦略のあり方（u-Japan政策の見直し）（4）成長力強化に向けた緊急的対応のあり方――などが検討される。

　メンバーには、佐賀県知事の古川康氏、野村総合研究所理事長の村上輝康氏ら、識者11人が名を連ねている。