英政府による史上最大の個人情報紛失--被害2500万人で歳入関税庁長官が辞任 - (page 2)

　公共会計委員会の委員長を務めるEdward Leigh氏は、会計検査院が要求していた情報は国民保険番号だけであり、その他の個人情報は必要としていなかったと後に語った。

　Darling財務相は、歳入関税庁はデータ輸送の定められた手続きを踏襲していなかったと述べた。同庁はディスクを宅配業者のTNTに渡したが書留扱いにしていなかった。これらのディスクが到着しなかったため、同じ情報が入った2枚のディスクをさらに書留郵便で郵送した。こちらのディスクは確実に届いた。

　「繰り返し申し上げるが、このようなことは決してあってはならないことだ」（Darling財務相）

　Darling財務相は10日に事実の報告を受けるとデータの捜索を命じた。14日になっても何も見つからなかったため、同財務相は首都圏警察に協力を依頼した。

　Darling財務相は、今のところデータが不正に使用されたことを示す証拠はないと述べている。

　「これまでのところデータは見つかっていない。警察によれば、ディスクが悪意のある人間の手に渡ったか、詐欺の目的で使用されたと信じるべき根拠は何もないということだ」（Darling氏）

　歳入関税庁長官のPaul Gray氏は先週、今回の件をめぐって辞意を表明し、11月20日付けで正式に辞任した。

　今回の件は、11月に入って歳入関税庁が関与した2件目の大規模なデータ紛失事件である。6日には、大手生命保険会社Standard Lifeの1万5000人の顧客の年金情報が9月末に歳入関税庁から第三者の宅配業者（業者名は不明）によって年金支給機関に送付されたことが明らかになった。同情報を含むディスクは紛失し、しかも暗号化されていなかった。