Intel Capitalは米国時間11月8日、オンライン詐欺や不正行為を、インターネット対応デバイスのIDや「評判」に基づいて防止することを目指すセキュリティ企業のIovationへ、1000万ドルを出資すると発表した。
デバイスの評判は、特定のコンピュータが、オンラインで有害な活動に関与した履歴がないかを追跡することで得られる。
今回の1500万ドルの投資ラウンドを率いたIntelは、セキュリティ市場の利用を一層強化している。そして、これはIntelだけの話ではない。すでにセキュリティ市場に大きく進出している大手ネットワーキング企業のCisco Systemsから、2006年に21億ドルでRSAを買収した大手ストレージ企業のEMCに至るまで、他のハードウェアベンダーも、セキュリティ分野へ積極的に投資している。
Intelは、今回の投資により、プロセッサの売り上げを増やすことにつながると見ているセキュリティ産業の市場を、より幅広くとらえられるようになる。例えば、Intelは5月に、セキュリティベンダーのPGPと提携したが、Centrino ProおよびvProをPGPの暗号化製品とセットで発売することが目的としてあった。
オレゴン州ポートランドに本社があるIovationは、オンライン詐欺や不正行為を防止するために、デバイスの評判を利用しており、今回の投資で得られた資金を、次期バージョンのソフトウェア開発強化に用いる予定である。Iovationのサービスは、フィッシング、支払い拒否、ID詐欺、投稿による嫌がらせやチャットによるいじめなど、他の不正行為を未然に防ぐことを目指している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?