日本のコンテンツ市場は2.1％増の11兆3000億円、映像系が主流--総務省調べ

　総務省は6月20日、「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果を公表した。

　同調査は、さまざまなメディアを流通するコンテンツ（メディア・ソフト）の制作・流通状況を調査・分析するもので、総務省が毎年行っている。今回は、地上テレビ番組の輸出などの実態調査も新たに加えられた。

　調査の結果、2005年の日本のコンテンツ市場規模は11兆3000億円。前年比2.1％増の2320億円増加し、2003年以降拡大基調が続いている。

　今回の調査で、市場規模の拡大が顕著だったのはテレビ番組や映画などの映像系ソフトで、前年比4.6％増の5兆3090億円。コンテンツの二次利用（マルチユース市場）は、8.7％増の2兆3980億円に成長し、コンテンツ市場全体の2割超に達した。

　PCや携帯電話などを利用したネットワーク流通市場は16.9％増加し、依然として高い水準で拡大しているが、拡大比率は2003年以降年々減少傾向にある。

　また、ネット利用者の有料コンテンツの利用経験率は、76％。そのうちの約半数にあたる全体の36.8％がPCと携帯電話の両方で利用している。さらに、月平均利用金額は1299円で、映像系723円、音声系448円、テキスト系129円の順に高かった。

　2006年度における、地上テレビ放送番組の輸出市場規模は、100億円となる見込み。ジャンル別では、アニメ（31.8％）、ドラマ（30.2％）、バラエティー（20％）の割合が高く、輸出先ではアジアが約6割を占めた。