電通とサイバー・コミュニケーションズ（cci）は5月10日、cciの連結子会社であるクライテリア・コミュニケーションズと電通の連結子会社であるアクションクリックとの合併について決議し、発表した。クライテリアを存続会社とし、現金交付型合併による吸収合併を行う。

　現金交付型は、合併時に消滅会社の株主に存続会社の新株を交付する代わりに現金を交付する方式。2007年5月から解禁されている。

　合併交付金は、1億8000万円程度の予定。合併後の株主構成は、合併前のクライテリアの構成（cci：75％、NTTデータ：15％、NTTアド：10％）がそのまま引き継がれる予定だが、オプトおよびインデックス・ホールディングスの保有するアクションクリック株式は、合併に先立ち電通に譲渡される。今後、条件の詳細をつめ、6月中の合併を予定している。

　今回の合併の目的は、アフィリエイト事業の強化。日本最大級のアドネットワーク広告配信事業を展開するクライテリアと、電通グループのアフィリエイト事業会社であるアクションクリックを合併し、アクションクリックの知見や人的リソースをクライテリアの持つ広告配信技術と結合する。これにより、電通グループのアフィリエイト事業はクライテリアに一本化するとしている。

　なお、本合併によるcciの当期連結実績に与える影響については、5月10日発表のcci決算短信における「平成20年3月期の連結実績予想」に反映済みという。