特許訴訟で苦境に陥ったボネージ、新規顧客の登録を認められる

　ワシントン発--米連邦控訴裁判所は米国時間4月24日、IP電話サービス会社のVonageに対し、同社に対してVerizon Communicationsが起こした特許侵害訴訟で上訴審の手続きが進む間、新規顧客の登録継続を認める決定を下した。

　訴訟に苦しむVonageにとっては、新たな助け船となるこの決定が発表されたのは、米連邦巡回控訴裁判所の3人の裁判官が2時間近くをかけて双方の主張を聞いた数時間後のことだった。禁止命令の執行を一時猶予とするこの決定は、上訴スケジュールの説明とともに、短い命令の一部として発せられた。この件について、裁判官からのコメントはなかった。

　Vonageの会長で暫定最高経営責任者（CEO）のJeffrey Citron氏はこの決定を歓迎し、現在約220万人を数える同社の契約者について、今後も引き続き拡大に取り組むと語った。声明の中で同氏は「ビジネスの拡大と強化に注力し、黒字化を目指す姿勢は変わらない」と述べている。Citron氏はさらに「われわれは従来通り、Verizonのいかなる技術についても、その権利を侵害していないと確信しており、この訴訟でも最終的には勝利を収められると楽観視している」と話した。

　上訴中、Vonageは特許使用料として、今後の売り上げの5.5％に相当する額をエスクロー口座に支払い続ける予定だ。また、同社は下級裁判所から求められた6600万ドルの保証金も供託している。

　Verizonの副主任弁護士John Thorne氏は、Verizonの主張を認めた下級審での判断は上訴審でも支持されるはずだと話し、裁判所は2カ月以内に審理を開始すると決めたと語った。

　Thorne氏は声明の中で「裁判手続きが迅速化されることで、裁判が長引いて禁止命令の執行が部分的に一時猶予になるのと同様の効果が得られるだろう--つまり、上訴期間中のVonageによる特許侵害に歯止めがかけられるということだ」と述べている。

　上訴裁は原告・被告の両者に対し、申立書の提出を指示するとともに、この件に関する口頭弁論を6月25日に開催するとしている。これは、少なくとも1年に及ぶことが多い特許関連の上訴審としては、異例に早いスケジュールとなっている。