映像コンテンツの二次利用への環境整備を--経団連がガイドライン策定で提言

　日本経団連は、放送番組における出演者契約ガイドラインの策定など、コンテンツ契約にまつわる提言をまとめた。

　報告書は、2007年10月に同団体により設立された「映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会」が作成。

　まとめでは、映像コンテンツの中心となる放送番組、映画のマルチユースの促進に向けた環境整備を急務と提言。出演契約など、映像コンテンツの創造につながる製作関係者・権利者間の各種契約関係の形成、集中管理システム、権利情報データベース、権利者不在時の対応など、マルチユースにかかわる具体的な課題について、関係者への公正な利益の配分や新たなコンテンツ創作の増大にも留意しつつ、関係者が一致協力した早急な取り組みの必要性を強調した。

　また、具体的に「放送番組における出演契約ガイドライン」を策定。放送事業者、および番組製作会社と出演者間の出演条件、業務・義務にまつわる契約内容などの基本事項に加え、インターネット、モバイル向け番組への二次利用、パッケージによる市販商品化など、マルチユースに関係した契約内容の確認についても盛り込まれた。

　さらに、政府の知的財産戦略本部や、総務省、文部科学省、経済産業省をはじめとする関係省庁がこれまで以上に連携し、必要な制度改革や財政措置を推進することを要請している。

　コンテンツ契約のガイドラインは、このほか、映画関係を経済産業省、放送関係を総務省が、それぞれ2007年3月中、7月中にもとりまとめる方針。