NokiaとQUALCOMMの特許訴訟に対する米国での審理が延期された。
携帯電話メーカーのNokiaと、無線デバイス用チップを開発するQUALCOMMは、4月に期限切れを迎えるライセンス契約を更新するための交渉が決裂して以来、知的財産を巡る戦いを繰り広げている。
両社は英国と米国の法廷で争っている。その中で、QUALCOMMはNokiaを相手取って米国際貿易委員会(ITC)に訴えを起こしており、その審理を担当する判事はこれを中止すべきとの判断を下している。この中止命令がこのたびの延期につながった。
3月に行われる予定だった審理は、通知があるまで延期されることになる。Nokiaは、裁判開始前に訴訟が棄却されることに期待を寄せている。
Nokiaは声明で、次のように述べている。「Nokiaは、本件の争点となっているQUALCOMMの特許を一切侵害していない。QUALCOMMは訴訟を起こして以来、6件中3件の特許に関する訴えをみずから取り下げている。また残る3件は同じ特許ファミリに属しているものだ。訴えの取り下げは、QUALCOMMの主張の弱さの表れだと認識している」
QUALCOMMの最高経営責任者(CEO)、Paul Jacobs氏は2月、第三者の介入がない限り両社が和解する可能性は低いと発言していた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス