ハンバーガーも携帯電話で「ぴっ」--マクドナルドとドコモが合弁会社を設立

　日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは2月25日、非接触ICチップを搭載した携帯電話端末「おサイフケータイ」を使った販売促進活動を企画、運営する合弁会社を設立すると発表した。日本マクドナルドHDは携帯電話を活用したマーケティング活動を強化し、顧客の囲い込みを図る。

　新会社の設立は7月を予定しており、日本マクドナルドHDが70％、NTTドコモが30％を出資する。資本金は3億円の予定だ。新会社の社名や経営陣の詳細については未定となっている。

　日本マクドナルドHDはおサイフケータイを店舗で利用できるようにすることで、顧客の利便性を高めるとともに、行動履歴を把握してマーケティング活動につなげることを狙う。

会見には両社のキャラクターが登場し、協力関係をアピールした

　「売り上げは客数と顧客単価で決まるが、顧客単価の上昇は限度がある。客数を増やすために、新規顧客獲得率と1人あたりの来店頻度をいかに上げるかが業績向上における命題だ」と日本マクドナルドHD代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者の原田泳幸氏は話し、過去に購入した商品のデータをもとにクーポンを配布するといった取り組みをしていきたいと話す。

　「マクドナルドは年間14億人に食を提供する巨大企業だが、経営のスピードが課題になっている。おサイフケータイを利用したイーマーケティングなら、顧客の動向をリアルタイムにモニタリングしながらプロモーションの舵取りができる」（原田氏）

　また、これまで新聞折り込み広告などで紙のクーポンを配布していたが、「決して制作コストは安くなく、配布コストも膨大だ。おサイフケータイを利用することは費用対効果の面でも有利だ。また、迅速な対応ができる点でも効果は大きい」と原田氏は期待を寄せた。

　今回の新会社設立にあわせ、マクドナルドではドコモのクレジットプラットフォームである「iD」と、おサイフケータイをかざすことでクーポン券などを取得できる「トルカ」を2007年10月より順次店舗で利用できるようにする。

　 ドコモ代表取締役社長の中村維夫氏によれば、おサイフケータイの対応端末契約者数は1900万件を突破しており、「年度内には2000万台を超える」という。ドコモのおサイフケータイは小額決済の分野をターゲットとしており、「日本の誰でも知っているマクドナルドの店舗でiDが使える意義は大きい」（中村氏）とした。

　今回、業務提携でなく新会社設立に踏み切った理由については、「両者の顧客基盤やノウハウなどを持ち寄るというコミットメントの表れ。結婚しないと子どもができない、というようなものだ」（原田氏）とした。