ロシア政府、マイクロソフトのライセンス規約を酷評

　ロシア政府が、自国内で消費者による著作権侵害が多いのはMicrosoftのライセンス制度が極度に厳しくコスト高であることが原因だ、と主張してMicrosoftを酷評した。

　著作権侵害対策団体のBusiness Software Alliance（BSA）は、偽造ソフトウェアの多い国ワースト10にロシアをランクインさせている。一方、ロシアの情報通信技術省で副大臣を務めるDmitry Milovantsev氏は、2週間前にモスクワで開かれた記者会見で、ソフトウェアの著作権侵害が同国にとって「非常に深刻な問題」であることを認めた。

　同氏によると、ロシア国民の平均所得の低さも違法コピーソフトウェアが相対的に普及している一因だという。しかし同氏は、制限が厳しく高コストとなるライセンスポリシーを課す大手ソフトウェアベンダー各社の態度もあわせて非難した。

　特に同氏は、Microsoftは、Windowsがプレインストールされていないコンピュータをパートナー企業が販売することをロシア国内で許可していない点を指摘した

　「Linuxをインストールしたい場合はMicrosoftのソフトウェアを消去しなくてはならず、これによりコンピュータ1台分のコストが50ドル上昇する。Windowsが既にインストールされているため、オープンソースを使いたいときはOSのインストールが必要になる」と同氏は語っている。

　Milovantsev氏によると、捜査の重点は、偽造ソフトウェアを使って逮捕される個人の方ではなく、それを製造する犯罪者側に置くべきだという。

　同氏は、「ソフトウェアの違法利用撲滅に向けて常に取り組んでいるが、消費者側ではなく、このようなソフトウェアを開発する側と戦う必要がある」と語っている。

　ロシアが国際ITアウトソーシング市場での競争力を高め、国内への企業誘致を進めるなか、Milovantsev氏は、ロシアは産業知的財産権に関して「非常に厳しくまじめな」立場を取っている、と主張している。

　ロシアにおけるソフトウェア著作権侵害問題は、教室内にある12台のPCで違法コピー版の「Windows」と「Office」を使っていた教師が告発される事件が発生し、数週間前から注目されていた。

　この事件はVladimir Putin現大統領と元トップのMikhail Gorbachev氏の目にとまり、両氏は起訴を取り下げるよう呼びかけた。ロシアの裁判所は先週、この教師に対して罰金の支払いを求める訴えを退け、「裁判に値しない」としてこの問題を却下している。