デル株主訴訟、インテルにも拡大--10億ドルのリベート情報を非開示

　証券関連訴訟を起こしているDellの株主が、被告人にIntelを加えて訴訟を拡大してきた。問題となっているのは、論争を呼んでいる同チップメーカーのリベートプログラムである。

　先週はじめにテキサス州オースチンの米連邦地方裁判所に提起されたこの追起訴は、「Intelによるリベート実施の有無、影響、そして不確定要素」について、Dellが証券取引委員会（SEC）と投資家に必要な情報を開示しなかった、と主張している。訴訟では新たに、Dellの幹部と同社監査人のPricewaterhouseCoopersも提訴された。

　Intelのリベートプログラムは、日本で独禁法裁判が起こされ、欧州でも調査が進められているほか、韓国の公正取引委員会も調査中である。

　修正された訴状には、「Intelは、マイクロプロセッサ／チップをIntelから購入したDellなどの事実上すべてのPC（メーカー各社）に対し、四半期末に多額のリベートを現金で密かに支払った。割戻金に相当するこれらのリベートは、従来の数量ベースの割引分とは異なるものだ。支払われた金額は、Intelが製品広告の支援分として一部顧客に提供した既知の共同マーケティング資金とは全く別ものだ」とある。

　この訴訟はさらに、Intelは独禁法規制当局の調査を受けることをおそれ、割戻金の存在についてSEC提出書類への記載やウォールストリートへの公表を控えるようDellに念を押した、とも主張している。

　Dellには、1年でおよそ10億ドルをリベートとして受け取った疑いがかけられている。訴状によると、これは同社の総利益の約10％に相当する額だという。

　Dellは米国時間2月2日、訴訟が係争中であることを理由にコメントを控えた。

　一方のIntelは、自社のリベートプログラムを強く否定する声明を出した。

　Intelの広報担当Chuck Mulloy氏は2日、「訴状については事前審査を行っている。一読したところ、Intelに関する申し立ての一部には完全なねつ造があるように思える」と語っている。

　Intelはさらに、株主グループが独禁法違反を申し立てているが、独禁法に違反する行為は同社には一切ない、と指摘する。

　Mulloy氏は、「われわれは、原告の申し立てを否定するとともに、弁護に向けて早急な対策を取るつもりだ」と語っている。

　株主訴訟は一方で、Intelのリベートプログラムの対象や規模が明らかにされず、Dellの財務全体に対する投資家の信頼が裏切られた、とも主張している。

　原告は、損害賠償の支払いと個々の被告人への内部売上収益の譲渡制限を強く求めている。この訴訟は、当初2006年9月に提起された。