IBMは米国時間12月5日、監査ソフトウェア専門会社Consul Risk Managementを買収し、自社のTivoliソフトウェア部門に統合する計画を発表した。
「箱の中の監査役」と言われることもあるConsulのソフトウェア製品は、企業顧客を対象とし、自社のIT管理体制およびイントラネットに関わる従業員に疑わしい行動がないかを監視し、報告するためのコンプライアンスプログラムである。
IBMによると、オランダを拠点とするConsulは今後Tivoli部門の一部として、同社のデータ管理機能と、コンプライアンスに関する監視、監査、報告能力を向上させることにより、IBMの企業全体における「Service Management Initiative」を強化する役割を担うという。
現在Consulのソフトウェアを利用している企業には、Ford Motor、Office Depot、Fidelity Bankなどがある。IBMによる買収は2007年第1四半期中に完了予定。
最近の調査によると、内部者による脅威がセキュリティ違反やなりすまし事件の大きな割合を占めているという。Ponemon Instituteが2006年9月に発表した調査結果では、米国のIT専門家の78%が自社内で内部者がらみの犯罪行為を経験したと報告したことが示されている。
IBMのTivoli関連の買収は、この数週間で2度目である。同社は11月下旬にワイヤレスソフトウェア開発会社Vallentの買収計画を発表したばかりである。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」