米地裁、政府からのNSA監視プログラム訴訟の中止要請を拒否

　サンフランシスコ発--AT&Tが、米政府による憲法違反の広範な監視プログラムに違法に協力したとして提訴されている訴訟で、Bush政権はこの裁判の中止を裁判所に求めていた。しかし、米連邦地裁は米国時間11月17日、このBush政権の中止要請を却下した。

　米司法省はこの裁判について、審問などの訴訟手続きをこれ以上進めれば、国家の安全を危険にさらすことになると主張している。しかし、米地裁判事のVaughn Walker氏は、同訴訟の一部は控訴されているが、訴訟自体は今後も継続可能だと語った。

　Walker判事は、当地で開催されたスケジュール調整会議の終盤に、「これらの問題の審議は継続可能と考えている」と語った。この会議は、午前11時（太平洋標準時間）に開始され、米国政府、非営利団体、集団代表訴訟専門の法律事務所、大手通信企業を代表するおよそ50人の弁護士が出席した。

　17日に下された判決は、電子フロンティア財団（EFF）にとっては、二度目の予備的勝利ということになる。EFFは1月にAT&Tを提訴した。EFFは訴状の中で、AT&Tは米国家安全保障局（NSA）に同社の通信施設を開放し、米政府が多くの一般の米国国民を対象として秘密裏に行っている監視を支援している、と批判した。

　またこの判決は、多数の大手通信プロバイダに対する別の47件の訴訟を担当する弁護士らにとっても勝利と言える。現在、これら47件の訴訟を統合し、カリフォルニア州北部地区で行われている大規模な訴訟に一本化する手続きが進められている。

　司法省は先週、裁判所に27ページに及ぶ要望書（PDFファイル）を提出した。同省はその中で、「（これ以上この訴訟を続ければ）機密事項を間接的に肯定または否定することになり、国家安全保障を害することになる」ため、裁判所は少なくともAT&Tの訴訟を中止すべきだと訴えた。

　司法省は7月にも、裁判所にAT&Tに対する訴訟を却下するよう求めたが、Walker判事はこれを拒否した。そのため、同省はその数日後に第9巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。同省は、AT&T、Verizon Communications、BellSouth、Comcastと共に、Walker判事に対し、控訴裁判所が判決を下すまで同判事が担当するこの訴訟を延期するよう強く求めた。しかし、仮にこの裁判が米最高裁に持ち込まれれば、判決が下されるまで数年間を要する可能性もある。

　司法省の弁護士は17日、「（訴訟）プロセス全体が危険に満ちている」と述べた。また、Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所に勤務するAT&T担当弁護士のBruce Ericson氏は、AT&Tが「公開回答」に盛り込めるのは「全面否定」だけなので、これ以上の訴訟継続は無駄だと語った。

　EFFがAT&Tを提訴した後、サンフランシスコにあるAT&Tの建物内に設置されている秘密部屋に関する報告書が明るみに出たため、以後、その秘密部屋の存在が同訴訟の中心的な争点となった。

　元AT&Tの従業員、Mark Klein氏が発表した文書によると、AT&Tは光ファイバーケーブルを用意し、フォルサム通り611番地にある同社建物の641A号室に複数の回線を敷設したという。