中国ネット検閲問題:協力企業に国連サミットで批判相次ぐ--グーグルの対策も明らかに

　ギリシャ・アテネ発--現地時間10月31日、国連サミットの代表者らは、Google、Cisco Systems、Microsoft、Yahooの4社が中国に協力しすぎているとして強く非難し、表現の自由に関する新たな世界的規制の必要性を示唆した。

　サミット2日目に行われた3時間に及ぶ会議では、人権運動家や米議会が注目してきた長年の問題が再び議題に上った。その問題とは、第1に、企業は顧客がその企業の製品を使って行ったことに対し責任を負うのか、第2に、何らかの国際機関を創設し、その機関にインターネット上の言論を規定、管理する規則を制定させることは果たして賢明な選択か、の2点だ。

　元フランス文化通信大臣で、現在は欧州議会の社会党議員であるCatherine Trautmann氏は、「市場法が表現の自由よりも重要視されている」ことを問題視した。

　左寄りの団体、進歩的コミュニケーション協会（Association for Progressive Communications：APC）のエグゼクティブディレクターを務めるAnriette Esterhuysen氏は、「今こそ、（インターネット上の言論に対する規制）を防ぐための国際的な政策的、原則的枠組みを作り始める時だ」と語った（その種の法は、米議会ではすでに提案されている）。

　しかしCiscoのある幹部は、同社のルータは特定のインターネットアドレスを遮断するように設定することも可能だが、同社が中国政府のために同社製ルータをカスタマイズしたことはないと語った。Ciscoの戦略的技術ポリシー担当シニアディレクターのArt Reilly氏は、「これは、われわれが販売活動を行っている世界の国々で販売しているルータと同じものだ」とし、さらに「何の違いもない」と付け加えた。

　国連のInternet Governance Forumにおける白熱した議論（中国政府がインターネット検閲は行っていないと主張し、議論はたびたび中断した）は、ハイテク企業各社とその敵対者との関係がいかに悪化しているかを浮き彫りにしただけではなかった。その議論では、国連あるいは同様の機関がオンライン上の言論の自由を保護するための世界的規則を制定すべきか否かについて、依然として各国の足並みが揃っていない状況も明らかになった。

　アイルランドの政治家で、欧州評議会の同国代表でもあるPaschal Mooney氏は、インターネット上の憎悪発言を国際的に禁止するよう求めた。憎悪発言とは、特定の人々のグループに対する侮辱や攻撃を目的とした発言を指す（米国では、そのような禁止措置を講じる場合、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第1条の遵守が義務付けられる）。