岩本有平(編集部)
2006/10/26 21:13
ソニーは10月26日、2007年3月期の第2四半期(2006年7〜9月)連結決算を発表した。液晶テレビやデジタルカメラなどエレクトロニクス部門が好調だったものの、ノートPC向けリチウムイオンバッテリの自主回収プログラムが影響したことや、ゲーム事業の不振により営業利益で208億円の赤字となった。
2007年3月期の第2四半期の連結決算は表1のとおり。売上高および営業収入は1兆8542億円、営業利益では208億円の赤字、税引前利益は261億円の赤字、持分法による投資利益は197億円、純利益は17億円となった。
ソニー 執行役 EVP 兼 CFOの大根田伸行氏は「赤字の原因のほとんどはバッテリー自主交換費用の引き当てで一時的なもの」と説明した。エレクトロニクス部門は好調であり、「(バッテリー問題がなければ)営業利益は改善したものと試算される」という。
| 金額(億円) | 前年同期比(%) | |
|---|---|---|
| 売上高および営業収入 | 18542 | 8.3 |
| 営業利益 | ▲208 | - |
| 税引前利益 | ▲261 | - |
| 持分法による投資利益(損失) | 197 | - |
| 純利益 | 17 | -94.1 |
部門別に業績を見ると、まず、エレクトロニクス部門では液晶テレビのBRAVIAやデジタルカメラのサイバーショット、ノートPCのVAIOが好調で、売上高で前年同期比12.1%増の1兆3784億円となった。
前年同期にはソニー厚生年金基金の代行返上益645億円という特殊要因で利益が押し上げられていたほか、第2四半期にはやはりノートPC向けのリチウムイオンバッテリの回収や自主交換プログラムの費用として512億円を引き当てたことが響いた。その結果、営業利益は前年同期比71.4%減の80億円となった。
ゲーム部門の売上高は前年同期比20.5%減の1703億円となった。ハードウェアではプレイステーション・ポータブル(PSP)およびプレイステーション2(PS2)の販売数量低下や日米欧でのPS2の価格引き下げにより減収となり、ソフトウェアではPSPで増収となったもののPS2で減収となり、全体で減収となった。また、PS3の立ち上げ関連費用や研究開発投資が増え、営業利益は435億円の赤字となった。「今回一番利益率を下げているのはゲーム部門。しかしこれは『立ち上げの生みの苦しみ』であり、来期になるとコストダウンしたPS3が出てくる」(大根田氏)。
また、映画部門では劇場公開作品数が増加し、売上高が12.1%増の1782億円となったが、プロモーション費も増加し、営業利益では153億円の赤字となった。しかし、第3四半期以降には、第2四半期に公開した作品のDVDが出るため「一番利益が上がるのはDVD。第3四半期には、第2四半期に公開した作品のDVDが出るので利益は心配していない」(大根田氏)とした。
そのほか、金融部門ではソニー生命の減収などの影響で収入が前年同期比4.4%減の1681億円、営業利益は前年同期比38.7%減の246億円となった。音楽出版事業ではリテール事業の売却などの影響で売上高は前年同期比16.3%減の815億円、営業利益は前年同期比14.3%減の65億円となった。
なお、ソニーはバッテリー問題に関して10月19日に2007年3月期連結業績見通しを下方修正している。詳細は表2のとおり。
| 7月時点での見通し(億円) | 修正後の見通し(億円) | 7月時点比増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高および営業収入 | 82300 | 82300 | 変わらず |
| 営業利益 | 1300 | 500 | ▲62% |
| うち構造改革費用 | 500 | 400 | ▲20% |
| 税引前利益 | 1500 | 700 | ▲53% |
| 持ち分法による投資利益(純額) | 400 | 400 | 変わらず |
| 当期純利益 | 1300 | 800 | ▲38% |
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