ソニー、バッテリリコールを受け機構改革--製品安全の専任役員を新設

　8月にDellとApple Computerが相次いでソニー製バッテリをリコールしたことを受けて、ソニーは日本時間8月31日、同社コーポレート・エグゼクティブSVP木暮誠氏を9月1日付けで製品安全・品質担当の専任役員に据える人事を発表した。

　AppleとDellによる大規模なバッテリリコールを受け、ソニーは専任役員を新設して責任の所在を明らかにし、今後の製品安全を確実に行えるようにする。

　小暮氏は、これまでテレビ・ビデオ事業本部副本部長を務めていたが、今回の人事および機構改革で、品質管理を担当する専任役員に任命された。

　報道によれば、これまでは中鉢良治社長が製品安全も担当していたという。Sony Europeの広報担当者は、同社では既に製品コンプライアンスおよび環境問題に関する同様の担当役員職を設けていると説明した。

　ここ数週間でソニーの評判は大きく揺らいでいる。ソニーのセル技術を採用したバッテリが、ノートPCの一連の過熱事例の原因だとして非難されたためだ。Dellは8月中旬、410万個のノートPC用バッテリをリコールすると発表した。その翌週にはAppleが180万個のバッテリをリコールした。

　このリコール問題でソニーの株価は下落した。また、今後ソニーが負担するリコール関連費用は、数億ドルにのぼるとみられている。