シニアマーケットの専門機関であるシニアコミュニケーション、オプト、電通の3社は8月29日、団塊およびシニア世代を主要ターゲットとする広告メディアの開発と広告販売を手がける新会社「シニアダイレクト」を9月1日に設立することで合意したと発表した。

　新会社の資本金は5000万円。出資割合は、シニアコミュニケーション70％、オプト15％、電通15％となっている。代表取締役社長には、シニアコミュニケーション代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の渡部正教氏が就任する。

　新会社では、これまで媒体としては注目されていなかった団塊、シニア世代向けウェブサイトやメールマガジン、会員、会報誌、雑誌、フリーペーパー、DMなどを新たな媒体として商品化し、団塊、シニア層に対して訴求する媒体の開発を行う。

　また、これらのメディアを体系的に整理し、目的に応じた効果的なコミュニケーションが可能となるような最適なメディアパッケージの開発を行い、広告企画や広告枠を、広告主の業種や広告目的に応じて様々に組み合わせて、広告会社に提供する。

　さらに、各種媒体を広告メディアとして強化するための誌面作成の協力や各種バックエンド機能を提供するなど、媒体運営会社に対する様々なサポートも併せて実施していくとしている。