MS、ノーテルと提携--ユニファイドコミュニケーション事業拡大を目指す

　Microsoftは米国時間7月18日、ユニファイドコミュニケーション製品の開発および販売に関する戦略提携をNortel Networksとの間で結んだことを発表した。

　両社は、従来のビジネス電話システムから統合ソフトウェアへの移行を共同で進める計画だ。同ソフトウェアでは、Microsoftの通信ソフトウェアに、Nortelのインターネットテレフォニー用ハードウェアとソフトウェアの機能が統合される。

　両社の提携は4年契約になる。Nortelはユニファイドコミュニケーション製品の販売を促進するためにMicrosoftの戦略パートナーとなる。Nortelはさらに、高度なユニファイドコミュニケーションソリューションに対応するシステム統合パートナーにもなる。

　両社は、大企業、モバイル市場、そして有線電話事業者向けの製品を共同開発する計画だ。両社はまた、コミュニケーション関連知的財産のクロスライセンスも計画している。

　Microsoftは、ユニファイドコミュニケーションの概念を推進してきている。これは、テレフォニー、インスタントメッセージング（IM）、電子メールなど、すべてのビジネス関連コミュニケーションアプリケーションを単一プラットフォームに統合するという概念。一元化されたプラットフォームがあれば、だれからいつ連絡を受けるのかを選べるようになる。また、電子メール、電話、あるいはIMなど、そのときの通信手段も選べるようになる。

　Microsoftでは、ユニファイドコミュニケーション製品を既にいくつか発表している。同社はまた、 Exchange事業部と、Live Communications Serverを扱うリアルタイムコミュニケーション関連グループを2006年に統合している。Live Communications Serverは、IMの処理と、ユーザーがオンラインかどうかを検知するプレゼンス管理を行う。同社はまた、「Exchange」電子メールサーバの次期バージョンでは、ボイスメールの処理と、電話による電子メールの確認が可能になることも明かしている。

　大手電話会社に音声処理機器を以前から販売してきたNortelは、大企業にVoIPのソフトウェアやハードウェアも販売している。