サンフランシスコ発--Microsoftは、連絡相手を確実につかまえ、行き違いをなくす製品の開発を進めているが、そうした市場には競合社がひしめくことになりそうだ。
Microsoftは米国時間6月26日、電子メールやインスタントメッセージング、電話やビデオ会議を一体化させた、いわゆるユニファイドメッセージングに関する戦略を発表した。また、そうした戦略を実現するため、2007年にかけて複数の製品をリリースする予定であることも明らかにした。同僚やそのほかの人々に連絡を取るにはどの方法が最適なのか、ユーザーがいちいち考えなくて済むようにするというのが、Microsoftの目的だ。
だが、同様の問題に取り組んでいるのは、Microsoftだけではない。コンピューティング企業ばかりでなく、ネットワーク機器メーカーや企業向け電話機メーカーも、競争に加わっていく可能性がある。さらには通信事業者までもが、こうしたプレゼンス検知機能を自社ネットワークに実装しようともくろんでおり、競合相手になるかもしれない。
IDCのアナリストTom Valovic氏は、「実にさまざまな企業が市場参入をねらっている」と話した。
Microsoftは、電子メールやその他のビジネスコミュニケーション手段を一括する役割をすでに果たしていることから、企業ユーザーに対しては大きな影響力を持つことができると考えられる。一方、一般消費者サイドでは、ネットワーク事業者が最も有利な立場に立っていると、Valovic氏は指摘した。
現地で開催されているイベントで、Microsoftは現在取り組み中のユニファイドメッセージング用ツールを数点発表した。社員に同僚のオンライン状態を知らせたり、最適な連絡方法を提示したりする、プレゼンスエンジン「Live Communications Server」の新版もその1つだ。以前は「Office Communications Server」と称されていた同プログラムには、インターネット電話などの新たな機能が追加されているという。
Microsoftのビジネス部門プレジデントJeff Raikes氏は、「ダイヤルパッドでは直感的な操作ができない。旧式かつ低機能な電話機に取って代わるのはPCだ」と述べている。
今日では、電子メールやインスタントメッセージングなど、オフィス電話のほかにも連絡を取る手段は多数存在している。しかしValovic氏は、連絡方法は多様化したにもかかわらず、当初期待されていたような爆発的な普及には至っていないと話す。「エンドユーザーはさまざまな連絡方法を活用できるようになった。だが実際のところ、Microsoftも指摘しているとおり、そうした方法を用いても、連絡したい人に結局連絡できないという事態が生じてしまっている」(Valovic氏)
とはいえ、統合型のコミュニケーションが、電子メールや電話などを個別に扱っていた技術に勝り始めたことは間違いない。
「この問題の解決に取り組む企業は、巨大なビジネスチャンスをつかむことになるだろう」(Valovic氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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