松下電器産業と東レは5月18日、プラズマディスプレイパネル(PDP)の新工場を建設すると正式発表した。両社の合弁会社である松下プラズマディスプレイ(MPDP)の国内3番目の工場として、兵庫県尼崎市に建設する。これによりMPDPは年間450万台(42型換算)の生産体制を構築する。
新工場は2005年11月に稼働する予定。PDPの生産サイズは37型、42型、50型で、生産能力は42型換算で年間300万台となる。総投資金額は950億円で、このうち松下が150億円、東レが50億円を出資する。残りはMPDPの自己資金と借入金でまかなう方針だ。
現在MPDPは大阪府茨木市と中国上海に合計3カ所の工場を持っており、2004年度の生産能力は約100万台。しかしPDPの需要が世界的に拡大していることから、このままでは供給が追いつかないと判断した。
新工場では1枚の大型パネルから一度に6枚のテレビ用パネルを切り出す6面取りの設備を導入する。これにより、同社の第1工場に比べて投資生産性を4倍に引き上げるという。またデバイスからセットまでを1つの工場内で行う一貫生産体制を築くことで、スピーディな製品供給体制を築くとしている。
![]() 松下電器産業 役員 パナソニックAVCネットワーク 上席副社長の上田勉氏 |
「ハイビジョン対応型テレビで1インチ1万円を切るというのが当面の大きなターゲットだ。2005年度中にはこれを達成する」と松下電器産業 役員 パナソニックAVCネットワーク 上席副社長の上田勉氏は話した。
PDPは大型薄型テレビとして人気を集めており、MPDPでは2008年に世界市場規模が1000万台を超え、金額では3兆円規模に成長すると予測している。米DisplaySearchの調査によれば、MPDPはプラズマパネルの世界シェアで第3位。今回の新工場により、トップシェアを狙いたい考えだ。ただし世界トップシェアの富士通日立プラズマディスプレイも今年3月に年間300万台の生産能力を持つ新工場の建設を発表しており、競争が今後激化することが予想される。
MPDPでは今後パネルの外販もしていく方針。「2003年度は需要が急激に高まったため、パネルを外販にまわす余裕がなかった。しかし今後は20%〜30%の外販比率を目指していく」(上田氏)としている。
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