インテル第4四半期決算--需要の読み間違えで売上・利益とも予想に達せず

　Intelは米国時間17日、第4四半期の決算を発表した。同期には、価格の低下やプロセッサの出荷数が予想を下回ったことから、売上高と利益が伸び悩んだ。同社はまた、2006年も引き続き成長が鈍化するとの予測を示した。

　Intel（本社：カリフォルニア州サンタクララ）によると、第4四半期の売上高は102億ドルで、金融アナリストらが予想していた105億6000万ドルに達しなかった。また、純利益は25億ドル（1株当たり40セント）で、これもアナリストの予想（1株当たり43セント）を下回った。

　さらに、売上高はIntelの予想値にも達しなかった。同社は12月に、第4四半期の売上高が104億〜106億ドルになるとの予想を示していた。なお、10月時点での予想売上高は102億〜108億ドルだった。

　いずれの予想でも、売上高の中間値は105億ドルだった。しかし、投資家がIntelによる中間点の引き上げを予想するなかで先の12月の声明が出たことから、金融関係者は慎重な見方を示していた。

　さらに、今年はさらに成長が鈍化しそうだ。Intelによると、今年の売上高は前年対比6〜9％増にとどまるという。同社は過去3年間、2桁成長を続けてきていた。また、2006年の粗利益率（売上高ー売上原価）は約57％になるとみられている。これは、同社の歴史のなかでは高い値だが、それでも2004年の58％よりは若干低いものだ。粗利益率は、報酬形態がストックオプションから社員への株式付与へと変わる影響を受けることになる。

　同社CEOのPaul Otelliniは、電話会議のなかで、第4四半期の不振の原因としてデスクトップ用チップセットの品不足を上げた。第3四半期に始まったこの品不足で、PCメーカー各社は希望するだけの数のマシンを製造することができなかったという。

　この品不足の影響は第1四半期にも残ると見られているが、これは一部のチップがPCメーカーの段階で供給過剰になっているためだ。そして、このことがIntelの第1四半期の売上に悪影響を及ぼしそうだ。同社は需要を少なく見積もってしまい、SiSなどのサードパーティ メーカーから調達したチップセットで不足分を補おうとした。

　「われわれは、サードパーティのチップセット供給能力を過大に評価していた」とOtelliniは述べ、さらにローエンドのデスクトップ（用チップ）への需要も同四半期に減少したと付け加えた。

　全体として、IntelはライバルのAMDに市場シェアを奪われた可能性があると同社CFO（最高財務責任者）のAndy Bryantは語った。

　「2005年は素晴らしい1年だったが、12月になって難しい状況になった。われわれは品不足が原因で、AMDに最大で1ポイント市場シェアを奪われたと考えている」（Bryant）

　同社では、今後は四半期の中間に行う予想のアップデートを廃止し、年度の初めと中間時点に売上予測を提示していく。四半期の中間で予想をアップデートすることは、わずか数年前に始まったものだが、メリットよりもデメリットのほうが多いことがわかったと、Otelliniは語った。

　第4四半期には、南北アメリカ地域における需要が不振だった。同地域に出荷したチップの売上高は、前年同期比10％減の18億ドルだった。米国ではDellがIntelチップを最も多く購入しているが、Gatewayなどの中小規模メーカーも米国内でPCを製造している。

　一方、アジア地域へ出荷されたチップの売上高は、前年同期比16％増の51億ドルに達した。これらのチップの多くは、Hewlett-Packard（HP）などのブランドPCに搭載され、最終的に米国や欧州で販売されている（DellはノートPCをアジアから調達しているが、米国の顧客向けデスクトップは米国内で製造している）。

　欧州の売上は23億ドルで変わらず、また日本でチップの売上高は前年比11％増の9億4500万ドルとなった。

　Intelは、通年では2004年の342億ドルから13.5％増の388億ドルの売上高を達成した。同社の純利益は87億ドルで、2004年の75億ドルから一気に19％増加している。また通年で利益は1株当たり1ドル40セントで、前年の1ドル16セントから21％増加した。