グーグル、成長の鈍化を示唆

　 　Googleは米国時間18日、米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類のなかで、今後の売上成長率が過去数四半期と比べて鈍化する見通しであることを認めた。

　検索最大手の同社では、第3四半期の売上高が前期比15％増の8億590万ドルに達したが、しかし売上高の増加に伴う「避けられない成長率の低下」を根拠に、今後は同様のペースを維持できない見通しであることを明らかにした。　　

　GoogleはSECへの提出書類のなかで、「今年第4四半期以降は、2004年第2四半期から第3四半期のような売上成長率を維持できないと考えている」と指摘した。

　同社は、売上成長率が徐々に減少に転じる見込みであり、利益率にも「下向きの圧力」がかかる予想であると述べている。

　Googleはまた、営業方針の変更に伴い広告販売高が減少する可能性があることも報告している。具体的には、クリックスルー率の低いものの削除など、広告の関連性向上に向けた処置が売上に打撃を与える可能性に言及している。

　同社はこの提出書類のなかで、ライバルのYahooやMicrosoftをはじめ、「手強い競合企業」が自社のあらゆる業務分野に存在していることも認めた。Googleは、Microsoftが先ごろ最新の検索技術のベータ版を投入し、さらに検索機能とWindowsの統合推進に関する詳細も繰り返し説明している点を強調した。

　「Microsoftは、われわれと競合すべく資金と人材を次々に投入してくることが予想される。一方Yahooは、われわれのAdWordsやAdSenseと競合するインターネット広告ソリューションを提供するOverture Servicesを買収し、ますます強力なライバルになりつつある」とGoogleは提出書類のなかで述べている。

　これに関連したニュースとして、18日にMicrosoftがOvertureとの広告配信契約を延長したことが伝えられている。この契約に基づき、Yahoo傘下のOvertureはMicrosoftのMSNウェブポータルへ2006年まで広告配信サービスを提供することになった。

　Googleは、将来MicrosoftやYahooがネットユーザーの集客・保持の点で、自社よりも大きな力を持つようになる可能性を明らかにしている。同社はその理由として、両社がさまざまなコンテンツやサービスを提供する大規模なポータルサイトを運営している点を挙げた。

　「もしMicrosoftやYahooが、われわれと同程度もしくはそれを上回る検索結果を提供できるようになれば、あるいは各々が自社のプラットフォームを梃子に使い、われわれのものよりも利用しやすいウェブ詮索サービスを提供できれば、その時にはわれわれのサービスを利用するユーザーが相当減少する可能性がある。そして、こうしたトラフィックの減少は売上にマイナスの影響を及ぼすことにつながりかねない」（Google）

　なお、8月の株式公開時に85ドルで提供されたGoogle株は、18日には1株169.21ドルで取り引きされていた。