ソニー、「年末商戦はAV市場全体でシェア30％を目指す」

　 ソニーは9月16日、同社の新製品を特約販売店向けに紹介する展示会「Sony Dealer Convention 2004」を報道陣に公開し、年末商戦に向けた販売戦略を紹介した。

　 会場で説明に立ったソニーマーケティング代表取締役社長の宮下次衛氏は「年末商戦を先取りする営業活動の大攻勢をかける」と意気込む。オリンピックを契機に薄型テレビやDVDレコーダーの魅力が消費者に伝わり、年末にはさらに需要が伸びると見込むためだ。10月より告知広告や店頭でのソニーフェアなどを実施し、商品の周知を図る。

ソニーマーケティング代表取締役社長の宮下次衛氏

　また、年末商戦に向けてSCM（サプライチェーンマネジメント）の整備も行う。30社強の大手量販店から販売データを収集し、生産・供給計画と連動させる。「これにより、市場の約70％の販売情報をカバーできる」（宮下氏）。ソニーと製造を行うソニーイーエムシーエス、物流を行うソニーサプライチェーンソリューション、販売を行うソニーマーケティングの4社をつなぐ統合システムはすでに完成しているといい、「在庫回転期間を4〜5週間にする」とソニーマーケティング執行役員の鹿野清氏は話す。

　 これらの取り組みにより、年末にはAV市場全体でシェア30％を目指す方針。なお、2003年末のシェアは約25％だった。特に市場の伸びが著しい薄型テレビとDVDレコーダーについては、それぞれシェア35％を目指すという。

　 デジタルカメラは、国内出荷量が前年を下回るなど市場の成長に陰りがでていると言われるが、鹿野氏は「現在の需要の40％は買い換え・買い増しによるもの。約4年前にデジタルカメラを購入した顧客が中心だ」とした上で、サイバーショットを4機種揃え、幅広いユーザーのニーズに応えるとした。

　 また、アップルコンピュータのiPodシリーズが人気を集めている携帯オーディオプレイヤー市場については、「金額ベースで見ると市場は右肩下がりの状態にある。これを持ち直すためには様々な製品を投入する必要がある」（鹿野氏）として、HDDオーディオプレイヤーだけでなく、Hi-MDなども含めた幅広いラインアップで市場拡大を目指す方針だと説明した。