グーグル、株式配布をめぐって法律違反の可能性

　Googleが、過去3年の間に数百万株の自社株式を従業員や取引先のコンサルタントらに配布した際、連邦証券取引法に抵触した可能性がある。米国時間4日に同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類から、このことが明らかになった。

　Googleは新規株式公開（IPO）の準備を進めているところだが、同社が提出した株式公開に関する目論見書の修正書類には、同社が現在2800万株を超える株式を買い戻そうとしていると書かれてある。これらの株式を配布する際、連邦および州の証券取引法に従って登録を行わなかったことが、その理由だという。

　同書類によると、Googleは、従業員1105人に売却した2300万株を超える株式ならびに301名が保有する合わせて560万株分のオプションについて、これを買い戻す申し入れを行っているという。この対象となるのは、2001年9月から2004年6月までの間に発行された株式とオプションで、行使価格は1株30セントから80ドルとなっている。

　「これらのオプション付与および株式の発行が、1933年に定められた証券取引法ならびに、アーカンソー、カリフォルニア、コロラドなど、合わせて18の州の証券法に違反している可能性がある」（同書類）

　Googleではこれらの株式を回収し、その発行をめぐる法的な懸念を払拭しようとしている。株式の買い戻し価格については、発行価格プラス金利分としており、またオプションについては額面の20％としている。同書類によると、発行済みの全株式のうちの5％を所有するある株主は、この申し出を突っぱねたという。

　Googleは、株式およびストックオプションの買い戻しに対する代金を、手元資金のなかから捻出していくという。同社には6月末の時点で約5億5000万の流動資金があった。今回の買い戻しの申し入れは今年9月末まで有効だと、修正書類には書かれてある。

　3月にIPO申請を行ったGoogleは、 このIPOで最大33億ドルもの資金を調達すると見られている。同社が先週公表した予想公開株価の範囲は1株あたり108〜135ドルで、合わせて2460万株が売却される予定だ。

　同社は先ごろ、自社のウェブサイトにこのIPOのためのページ（ipo.google.com）を開設し、株式購入希望者の登録を受け付けている。