「新興市場はかなり活気があり、デスクトップ向けの製品がよく出ている」と語るのはIntel社長のPaul Otellini。同氏は、在庫や価格低下の問題を認めながらも、Intelの売上高が前年を大幅に上回っていると指摘した。前年対比でみると、同社の売上高は1997年以降で最も高い伸び率を示しており、またサーバー向けチップの需要は予想以上に強い。
6月に行われた財務中間報告で、同社は前四半期の売上が80億〜82億ドルになる見込みだと説明し、それまでより楽観的な見方を示した。その前の、4月時点では、第2四半期の売上予測は76億〜82億ドルだった。
第2四半期には、新しいチップセットがリリースされた。Grantsdale(開発コード)と呼ばれていたこのチップセットを搭載するPCは、TV番組を録画したり、Wi-Fiのベースステーションとして機能させることが可能だ。その後、このチップセットの一部にリコールが発生した。
13日の発表によると、Intelはこのリコールでおよそ3800万ドルの費用をがかかったという。さらに、株式投資や利息から得た利益は、事前予測が6000万ドルだったのに対し、実際は3900万ドルだったという。
地域別に見ると、アジアでの売上は37億ドルで、同社全売上の45%を占めた。前年同期のアジアでの売上は41%だった。これとは対照的に、北米では、19億5000万ドルの売上を計上したが、これは同社全売上の24%にあたる数値で、前年同期の28%から減少している。さらに、ヨーロッパでは17億ドル、日本では7億6700万ドルの売上をそれぞれを記録した。これは同社全売上のそれぞれ21%、10%にあたる数値で、前年同期と変わらない。しかしながら、アジアで販売されたチップの多くは、台湾や韓国、中国の委託製造業者のPCに搭載され、最終的には米国やヨーロッパに逆輸出されている。
Intelは、依然としてビジネスの柱であるマイクロプロセッサの販売から、利益の大部分を稼ぎ出している。PCやサーバ向けのチップやボードを製造する同社のArchitecture Groupは、68億ドルの売上(同社全売上の85%)と28億ドルの営業利益を計上した。
逆に、同社のCommunication Groupは13億ドルの売上と、1億2600万ドルの営業損失を計上した。この部門は、電話端末やネットワーク機器向けのフラッシュメモリやチップを販売している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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