米ヤフーのCEO、ストックオプションで6000万ドルの利益

　YahooのCEO（最高経営責任者）Terry Semelが、同社トップに就任して以来最大数のストックオプションを行使し、自身の資産を約6000万ドルほど増やした。

　米証券取引委員会への提出書類によると、Semelは今週、150万株分のオプションを行使し、1株あたり54ドル88セントから55ドル65セントという価格で株式を売却した。数週間後にYahooのトップ就任3周年を迎えるSemelは、これらのオプションを1950万ドルで取得している。

　今回の株式売却は、Yahooが素晴らしい四半期決算を公表し、1対2の株式分割を発表した直後に行われた。決算発表後、同社の株価は過去52週間で最高となる56ドル24セントまで急上昇し、1株54ドル69セントで14日の取引を終えた。Semelは2001年5月1日付けで同社に加わったが、その前日のYahooの株価は20ドル前後の水準にあった。

　Semelのほかにも、COO（最高業務執行責任者）のDaniel Rosensweigが8万3000株分のオプションを行使し、約330万ドルの利益を得ている。またCTO（最高技術責任者）のFarzad Nazemは、5万株分のオプションから約270万ドルを得ている。

　Yahooのある関係者は、今回のオプション行使が「ポートフォリオの内容を分散させるための普通の措置」だと語っている。

　企業幹部がストックオプションで得た株式を売却することは、長い間普通のこととして受け入れられていたが、1990年代後半のバブル崩壊以降は非難の的となってきた。経営の失敗を問われている時期に、経営幹部がオプションから巨万の富を得たEnronやWorldComの企業スキャンダルは、このようなやり方に対する批判を集めた。現在、General Electricなど一部の企業では、CEOに対してストックオプションではなく奨励金ベースの実績評価方法を取り入れている。

　ストックオプション見直しの動きはYahooにも波及している。同社は2003年初め、社員に与えるストックオプションの割合を発行済み株式の2％以下へと縮小する決定を下した。Semelが2001年に同社に入社したときは、これが5.6％以下だった。その代わりとして、現在社員にはオプションと現金のボーナスが組み合わされて支給されている。

　Semelは、2003年2月に行われたFinancial Timesとのインタビューの中で、ストックオプションは「社員に報いるやり方としては、健全なものではない」としてこれを批判していた。

　2003年の末、Yahooの取締役会はSemelに15万ドルの昇給のほか、290万株分のオプション支給を新たに認めた。今週の売却分を除くと、Semelの手元には（価格が）確定および未確定の株式が1410万株分残っている。