公正取引委員会は、4月8日午前インテルの日本法人に対して独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行った。インテル広報は「公正取引委員会の立ち入り検査中なのでコメントは差し控えたい」とコメントしている。
インテルはPC搭載プロセッサなどの半導体分野で高いシェアを保っており、現在世界のPC向け半導体市場で80%のシェアを有する。ロイターが伝えたところによると、公正取引委員会の調査は、インテルがPCベンダーに対して競合他社製品の採用を阻害する働きかけをしたとの疑いによるもの。
公正取引委員会はAMDの日本法人でも調査を行ったとロイターが報じているが、これについてAMD広報部長代理 林真理氏は「調査への協力依頼は受けている。調査には最大限協力していく」とコメントしている。「もし日本の半導体市場で、公正かつ自由な競争環境が歪められているために市場原理が働かなくなっているとすれば、ゆゆしき事態だ。日本の市場経済にとっても打撃を与えると考えている。AMDはマイクロプロセッサ市場において公正かつ自由な競争環境が維持されることが大変重要だと考えている」(林氏)
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