中古PC販売などに事業者認定制度--中古情報機器協会が新資格

　中古情報機器協会 （RITEA）はこのほど、中古情報機器取り扱い事業者に対して認定資格を付与する「RITEA 認定中古情報機器取扱事業者」資格制度を開始した。

　今回開始された制度は、中古情報機器の取り扱い事業者に適正な処理するうえでの基準を設定し、基準を満たす事業者を協会として認定するもの。認定を受けた事業者は、協会の定める使用条件を満たして再生された中古情報機器に対して、「RITEA 認定中古情報機器事業者ラベル」を貼り付け、出荷や販売を行うことができる。協会認定の資格を付与することにより、ユーザーの安心した売買を促進し、中古市場の拡大を図るのが狙いだ。

　同協会が2007年度に認定する事業者資格は、PC、サーバー・ワークステーションを対象に、「買い取り（引き取り）」「再生工事（データ消去）」「販売」の3分野について、「良質な中古情報機器を取り扱う企業としての基本的な仕組み」「中古情報機器のり取扱いに関する適切な業務処理の仕組み」「ユーザーに対する適切な情報提供の仕組み」を基本方針に、33項目で審査。資格を取得した事業者は、同協会のサイトで2月22日以降に順次公開される予定だ。

　また、同協会は「情報機器の売買・譲渡時におけるハードディスクのデータ消去に関するガイドライン」を策定。情報機器の売買・譲渡の際の、情報漏洩防止を目的としたデータ消去を考える場合の前提条件をまとめ、今回の資格認定制度と併せて発表した。

　ガイドラインでは「情報機器のハードディスク（HDD）内のデータ消去は、あくまでも利用者の責任で管理されるべき」と業界としての見解を明示。HDD内に残された、個人名やクレジット番号などの個人情報は、特にユーザー自身で消去すべきと強調している。

　さらに、データの消去方法については「専用消去ソフトウェアによるデータ消去方法が望ましい」とし、情報機器の長寿命化や、環境に配慮したリユース的見地からの消去法を推奨。HDDデータ消去専用ソフトウェアについて「HDDのデータ領域に特定しない英数字によるパターンなどで1回以上書き込みを行い、もともとあったデータの塗り潰し消去を行う」「作業終了後にログ情報を記録に残せる」「HDDにインストールされたOSに依存せず、OSやファイルが壊れて起動できなくなった場合にもデータ消去が可能」――の3点を満たすことを条件としている。