マイクロソフトとHP、協力関係の強化を発表

　MicrosoftとHewlett-Packard（HP）は米国時間12月13日、今後3年間で3億ドルを投資し、大企業に向けた技術販売において協力関係を強化していくことを発表した。

　今回の提携では、Microsoft製品の販売研修を受けるHP従業員の数を増やすことを特に求めている。両社は消費者向けおよび企業向けの幅広い分野において、長年にわたり提携を結んできた。3億ドルの資金は、製品の開発、テスト、検証、配備および両社共同で行う営業活動やマーケティング活動の費用に充てるという。

　Microsoftの最高業務責任者（COO）であるKevin Turner氏は、声明の中で、「HPと当社が協力することで、2万社を超える両社共通の顧客が差し迫った業務上の問題に取り組む際、提供できるソリューションやサービスの選択肢が広がるだろう」と述べている。両社が特に重点をおいている分野は、ユニファイドコミュニケーション、ユニファイドメッセージング、コンテンツ管理、ビジネスインテリジェンス、ビジネスプロセス統合だ。

　「Microsoftの新製品発表のうち、多くがこれらの分野に関するものだ」と、HPのエグゼクティブバイスプレジデントAnn Livermore氏は取材に対して語った。「その中にはMicrosoftの新技術もあれば、当社顧客の関心を集めているものもある」

　たとえば、Microsoftは2006年6月、電話通信技術およびユニファイドメッセージングに関する戦略を発表しており、12月に入って企業向け電話システム用ソフトウェアのテスト版を初めて発表した。

　MicrosoftとHPが共同記者会見を開催することを発表したのは12日だが、その時点で今回の提携強化の動きは予想されていた。

　Microsoftは11月末、「Windows Vista」と「Office 2007」の企業向けライセンス提供を開始したばかりだ。同社はここ数年、IBMと争う姿勢を強めている。

　Microsoftと製品の販売に関して提携を結んでいる企業は64万社におよぶが、Turner氏はインタビューの中で、HPを「すべての提携企業の中で最も包括的な協力関係にある」と評した。

　Turner氏によれば、HPとMicrosoftの協力関係強化が顧客企業にもたらす利点は多いという。「両社のスタッフがうまく協力できれば、顧客のコストを削減できる」と同氏は語った。しかしながら、それは「副次的効果」であり、最大の利点はみずからを変えようとする企業にとっての「変革の契機」となることだと、Turner氏は述べた。

　Livermore氏によれば、両社は春以来、Barnes & Noble.comやThe Weather Channelなどいくつかの顧客に対する事業で協力しており、その頃から提携強化の動きはあったという。