ドリームテクノロジーズ、平成電電への再生支援を中止--平成電電は支援要請

　ドリームテクノロジーズは4月16日、平成電電再生のためのスポンサー支援を中止することを決定したと発表した。ドリームテクノロジーズは、平成17年12月より平成電電に対し支援活動を行ってきたが、本日現在においても依然として再生の見込みが立たず、このままではドリームテクノロジーズの財務状況に対しても重大な悪影響を及ぼす可能性があることを中止の理由としている。

　平成電電は、平成17年10月3日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、ドリームテクノロジーズが再生支援のためのスポンサーとなっていた。当初はコスト削減と人員整理により容易に再生が可能との見込みだったが、他社による協業がない限り現実的な再生を図ることが不可能であることが判明し、急きょ、日本テレコムとの業務提携という方法を選択することとなった。

　ドリームテクノロジーズによると、合理的かつ現実的な事業計画の提出を再三にわたり求めたにもかかわらず平成電電が独自に作成し、説明された内容も信頼できないものだったという。また、裁判所に提出された事業計画は直前に説明されたものより最終収支が15億円も悪化している上に、通信設備の更新の予定が織り込まれておらず、電気通信事業者としての合理性にも欠けていると指摘している。さらには平成電電のコスト削減は限定的かつ不十分であり、依然として不必要な経費を垂れ流している状態が続いており、信頼関係を維持することができないと結論した。

　なお、平成電電では4月17日に、ドリームテクノロジーズに対する資金支援の要請を発表している。同日中に支援がなければ資金繰りに窮し、民事再生手続きを遂行できなくなるとしている。