ドコモ、春にSIMロック解除、冬はスマートフォン7機種投入--ワイヤレスジャパン2010 - (page 2)

坂本純子(編集部)2010年07月16日 21時03分

冬モデル、おサイフケータイ搭載スマートフォンも登場

  • ドコモのスマートフォン戦略

 ドコモとして、スマートフォンは今年度100万台の販売を目指すという。XperiaはOSを10月にバージョンアップする。9月にはiモードメールを導入するほか、先日発表した2010年夏モデルに加え、10月〜11月をめどにサムスン製のGalaxy Sを投入する。また、冬モデルは当初5機種を予定していたが、端末ラインアップをさらに強化するため、7機種程度を予定していると明かした。

 要望に応えて「おサイフケータイ機能、ワンセグを一部に載せたい」とし、ユーザーが自分に合ったスマートフォンを選べるようにしたいと語った。

  • スマートフォンへのiモードの取り組み

 9月からスマートフォンでiモードメールを使えるようになる「spモード」を開始する。ソニー・エリクソンのXperiaが発売されたとき、山田氏は「私の友達のうち買ってくれた人が3分の1。残りの3分の2は、iモードメールが使えたら買ってやろうと言ってくれた」と語り、iモードメールによってドコモのスマートフォンの利用が促進できるとした。2011年をめどにiチャネル、iコンシェルもスマートフォンに取り込んでいくという。

 一方で、iモード端末はどうなるのか。iモード端末はすでに5000万台以上普及しているという。スマートフォンばかりということではなく、「iモードもがんばってブラッシュアップしていきたい。両軸をかけてやっていく」と強調した。

  • ドコモマーケットのiモード版

 また、現在スマートフォン向けに開始している「ドコモマーケット」のiモード版を2011年をめどに提供するという。現在、iメニューサイトに個人のコンテンツクリエイターがコンテンツを提供するのは難しいが、iモード版のドコモマーケットに投入することで、ドコモ側のサーバでコンテンツが可能になるほか、iモードから検索も可能になる。山田氏は「オープンアプリケーションの環境を、iモードにも入れていきたい」と意欲を示した。

2011年、SIMロック解除への動き

 注目を集めているSIMロック機能についても触れ、2011年4月以降に発売する新端末についてはSIMロック解除機能を搭載すると語った。

 「解除機能を準備するが、いま皆様が持っている携帯電話をドコモに持って行ってロックを外してくれと言われてもなかなか難しい。2011年4月以降に発売するものに関してはソフト的に組み込んでいくことで、お客様がドコモショップに来て、SIMロックを外してほしいと言われると解除ができるようにする。周波数の問題、サービスなどをしっかりと説明して、その上でも変えて欲しいという場合にはやっていきたい」と説明した。

ドコモ改革の成果と、今後の施策

  • ドコモの変革

 改革の成果のひとつは、解約率の低下だという。2009年度の解約率は0.46%で、「海外にいくとサプライズな数字。海外では評価してもらっている」と語る。このほかにも年間純増シェア第1位、パケット通信プランの契約率は50%を突破したことなどをアピールした。中でも、iコンシェルは400万契約を突破したほか、BeeTVが100万契約を突破するなどコンテンツサービスも好調だという。2010年度は、個人部門の顧客満足度第1位を目指すとした。

 今後は、さらにiコンシェルを発展させ、顧客の年齢層や居場所、時間などをもとにした「ターゲティング情報配信」により、さらなるパーソナル化を推進したい考えだ。パーソナル化をもとにした新たな広告媒体としても期待を寄せる。「広告媒体になるためには、1000万以上のお客様に加入いただいていることが重要」とし、よりきめ細やかな地域情報を提供することでさらなる加入を促進する考えを示した。

 また、子会社となるモバイルマルチメディア放送を通じて、コンテンツ配信サービスにも力を入れていく。2012年4月1日に放送開始を予定しており、リアルタイム放送(ストリーミング)や夜になると自動的にコンテンツを蓄積する蓄積型放送(ファイルキャスティング)、レコメンドコンテンツサービスなどを配信予定だ。これはドコモのブースでも対応機器やコンテンツが紹介されていた。

 マルチメディア放送では、「コンテンツ」「料金」「端末」が成功のカギだとして、BeeTVの成功理由などを分析しながら、新たな感動を届けたいとした。

  • 主な海外出資先

 ドコモはインドの携帯事業者であるTataなどに出資している。出資時から契約数は倍増し7000万を突破した。インドでは、1カ月の純増が1800万〜1900万、1年間では2億台に上るという。契約シェアは現在5位で、「4位も見えている」という。今後もアジア・太平洋地域を中心とした出資や提携を推進し、日本のコンテンツなども提供していきたいとした。

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